労務管理システムを導入するメリットは、労務業務にかかる時間や手間を大幅に削減できること。ただ、労務管理システムを導入したくても「何を基準にして比較すればいいか分からない！」「自社に合ったシステムが見つからない...」という悩みが出やすいです。
そこで今回は、労務管理システムの選び方について解説し、おすすめの労務管理システム11選の機能や料金を比較紹介します。
システムの選び方を間違えると、かけたコストに見合う成果が出せません。自社の持つ課題を解決できるサービスを見極めることが大切です。
今回紹介する労務管理システムは、無料で使えるものから高性能なものまで様々。料金、機能、使い勝手のすべてで満足できるサービスを見つけましょう。
労務管理システムとは？
画像出典元：Pexels
労務管理システムとは、時間や手間がかかる労務業務を効率化するためのツールです。システムを導入すれば、自動的に作成された書類をナビゲーションに沿って処理するだけで手続きが完了します。
労務管理システムを導入するメリットは、労務担当者と従業員の両方の負担が軽くなること。加えて、ペーパーレス化の促進やスピーディーに業務が進むことでコスト削減にも役立ちます。
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自社に合ったサービスがわかる！ 労務管理システムの選び方
労務管理システムは機能や料金、使い勝手などがサービスごとに大きく違うので、自社に合ったシステムを見極めることが大切です。労務管理システムの選定ポイントを確認しましょう。
まずはどの業務を効率化したいか、把握しよう
労務管理システムを選ぶ際のファーストステップは、効率化したい業務を明確にすること。「システムを導入したのに効率化につながらなかった...」そんな結果を予防するためです。
労務に関する業務は幅広く、帳票作成に時間がかかっているなら帳票自動作成機能が必要。欲しい情報がすぐに見つからないなら従業員情報が一元管理できる機能が必要...と、企業ごとに求める機能が異なります。
自社の課題を解決する機能が備わっていないと意味がないため、"無駄な時間がかかっている作業"や"担当者の手を煩わしている業務"をはっきりさせましょう。
対応している業務／帳票の範囲
次にチェックするのは、システムが対応している業務や帳票の範囲です。基本的に、広範囲をカバーしているサービスほど利用料金が高く、対応範囲が狭いほど安価です。
不必要な機能が搭載されているシステムを選ぶと、使っていない機能の利用料金も支払うことになるのでコスパが悪くなります。
機能面の充実度を確認して、できる限り不必要な機能がない労務管理システムを選んでください。
「自社にとって必要な機能は何なのか？逆に不必要な機能は何なのか？」を明らかにするために、労務管理システムの主な機能を知るところから始めましょう。
主な機能は以下の8つです。
◆帳票作成
帳票作成機能は、社会保険手続きなどで必要な帳票を従業員情報を基にして自動作成する機能。書類作成にかかる時間が大幅に削減できます。
◆入社・退社手続き
入社・退社手続き機能は、入社時の各種保険の資格取得届や申請書、退社時の資格喪失届や離職証明書などを自動作成する機能。それに加えて、従業員本人が入力できる機能があると、労務担当者の負担がかなり軽くなります。
◆年末調整
年末調整機能は、従業員に一括メール送信するだけで年末調整に関わるタスクがお知らせでき、申請書の記入・回収もオンラインで行える機能。申請書に不備があった場合は、適用者を絞り込んでメールで催促できます。
◆電子申請（e-Gov対応）
電子申請機能は、e-Govと連携して役所に出向かなくてもオンラインで各種手続きができる機能です。
◆マイナンバー管理
マイナンバー管理機能は、労務担当者による従業員のマイナンバー提供依頼が簡単にできるほか、従業員自身によるマイナンバー入力や本人確認書類のアップロードができる機能。
マイナンバーを暗号化して保管、閲覧履歴がすべて記録される、などセキュリティ対策も万全です。
◆従業員情報管理
従業員情報管理機能は、社員のプロフィールや人事情報などを一元管理できる機能。給与振込口座の変更などの諸手続きの申請・承認機能もあると便利です。
◆給与明細
給与明細機能は、勤怠データから給与明細を自動作成する機能。給与計算する時間を省略でき、すべてをオンライン化すれば紙に印刷したり個別に配布する手間もかかりません。
◆有給管理
有給管理機能は、有給取得状況のチェックや有給付与ができる機能。有効期限による失効や繰り越しが自動的に行われる機能があると、管理も格段に楽になります。
使いやすさ
機能面をチェックした後は、使いやすさを確かめましょう。重要なのは、「UI」「システム連携」「サポートの充実度」の3点です。
■UI
UIとは、画面の見やすさや操作性のこと。パッと見ただけで必要な情報が分かる見やすいデザインで、PCスキルがなくても直感的に操作できるシステムだと使い勝手が良いです。
■システム連携
労務管理システムを導入する時は、自社が使っている会計ソフトやチャットツールなどと連携できるかどうかのチェックが必要です。
今後、勤怠管理や人事系システム等を導入予定であれば、勤怠管理や人事評価に関する機能もあるサービスがおすすめです。
価格面や使い勝手を総合的に判断すると、別のシステムと連携させるよりも、ワンパッケージで提供されているサービスを選んだほうが良い場合が多いからです。他のツールも視野に入れて検討しましょう。
■サポートの充実度
システムの導入に慣れていない場合や使いこなす自信がない場合は、宝の持ち腐れにならないよう手厚いサポート体制が必要です。
また、労務業務は提出期限が決まっているものが多いので、不明点があった時にすぐに質問できるサポート体制が望ましいです。相談方法（メール、チャット、電話など）や受付時間を確認しましょう。
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おすすめ労務管理システム11選の紹介
ここからは、おすすめの労務管理システムを順番に紹介します。
SmartHR
画像出典元：「SmartHR」公式HP
・ツールの特徴
「SmartHR」の特徴は、従業員本人が各種申込み手続きに関する情報を直接入力できること。入力作業を本人が行えば、労務担当者がデータ化する手間が省けます。多言語対応しているので、外国人従業者の情報収集もスムーズに行えるのもメリットです。
「SmartHR」導入後は、従業員自身が住所変更や扶養変更などの手続きを行うだけで自動的に情報が更新され、社員名簿は常に最新の状態をキープできます。導入実績は30,000社以上、サービス利用継続率は99％と非常に人気があるサービスです。
・対応業務
・料金
オフィスステーション
画像出典元：「オフィスステーション」公式HP
・ツールの特徴
「オフィスステーション」の特徴は、必要な機能を組み合わせて利用できるアラカルト型であること。「労務」「年末調整」「給与明細」「有休管理」「マイナンバー」と5種類の中から、自社が求める機能だけを無駄なく利用できるのがメリットです。
すでに導入しているシステムがあって重複させたくない場合には、「オフィスステーション」が向いています。15,000社以上で導入されており、継続率は99.3％。たくさんの企業から高評価を得ているサービスです。
・対応業務
・料金
「オフィスステーション」は、初期費用なしで月額利用料や年間利用料がかかる仕組みです。例えば、オフィスステーション労務だと、人数によって月額利用料が決まり、月単位、年単位（1年、3年、5年）の4種類の契約期間があります（契約期間が長いほど割引率がアップ）。
「労務」と「年末調整」を従業員数100名の企業が利用した時の料金シミュレーションは、月額23,833円、1人当たり月額238円です。
「労務」「年末調整」「給与明細」「有休管理」「マイナンバー」のすべての機能を従業員数100名の企業で利用した場合は、月額42,350円、1人当たり424円になる計算です。
sai*reco
画像出典元：「sai*reco」公式HP
・ツールの特徴
「sai*reco」の特徴は、直感的に操作できるようデザインに徹底的にこだわっていること。メニューの配置やネーミングにも工夫を凝らしてあるので、迷わずに作業できます。使いやすさが評価された「sai*reco」は、2018年にグッドデザイン賞を受賞しました。
また、人事情報を経営に活かせる作りになっているのも魅力。蓄積したデータを分析したい企業に向いています。
・対応業務
・料金
ジョブカン労務HR
画像出典元：「ジョブカン労務HR」公式HP
・ツールの特徴
「ジョブカン労務HR」の特徴は、あらゆる手続きを自動化できること。帳票が自動作成されて、ボタンをひとつ押すだけで電子申請が完了します。書類を作成する手間も役所に足を運ぶ時間もかかりません。
さらに、社内規定を共有できる機能、期日前にお知らせしてくれるアラート機能など、労務作業の効率化に役立つ便利な機能が満載。50名以上の従業員がいる企業で義務化されている「ストレスチェック」ができる機能も利用可能です。
・対応業務
・料金
※有料プランの月額利用最低料金は2,200円
MINAGINE勤怠管理システム
画像出典元：「MINAGINE勤怠管理システム」公式HP
・ツールの特徴
「MINAGINE勤怠管理システム」の特徴は、法令に則った労務管理を行うための機能が充実していること。具体的には、現時点までの時間外労働の時間数が分かるリアルタイムレポートや、有給取得率を把握できる有給管理機能、残業時間が設定値を超えたら本人と承認者の両方にアラート通知する機能など。労基署推奨のフォーマットで出勤簿を出すこともできます。
・対応業務
・料金
MINAGINE勤怠管理システムは、30人までは定額、31人以上は人数課金される料金体系です。
※従業員数100名の場合
30,000円＋（300円×70名）＝月額51,000円
1人当たり 月額210円
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人事労務freee
画像出典元：「人事労務freee」公式HP
・ツールの特徴
「人事労務freee」の特徴は、労務関連のほぼすべての業務をカバーしていること。保険手続きや入退社管理にとどまらず、給与計算、年末調整、勤怠管理、マイナンバー管理、人事マスタまでが一元管理できます。
また、従業員数が少ない小規模企業～従業員50名以上の企業まで、規模に応じた複数のプランが用意されているのも魅力です。「人事労務freee」は250,000事業所で採用されており、トップクラスのシェアを誇ります。
・対応業務
・料金
jinjer労務
画像出典元：「jinjer労務」公式HP
・ツールの特徴
「jinjer労務」は、人事戦略の最適解を導き出すために作られたjinjerシリーズのひとつ。jinjerには「労務」以外に「人事管理」「給与計算」「勤怠管理」「経費精算」などがあるので、企業の課題に合わせて必要な機能をカスタマイズできます。
「jinjer労務」を導入すれば、従業員情報をオンラインで管理できるので、煩わしい業務から解放されます。
さらに、書類の作成から申請手続きまですべてがweb上で完結。手続きに必要なステップを可視化できるTodoリスト機能もあるので、進捗状況が一目瞭然です。
・対応業務
・料金
jinjer労務は単体での販売が不可なので、他のプロダクトと合わせて利用しましょう。
Gozal
画像出典元：「Gozal」公式HP
・ツールの特徴
「Gozal」の特徴は、カスタマーサポートチームのお客様満足度が94.3％と高いこと。システム導入時の環境構築サポートや運用スタート後の支援が手厚いサービスです。それだけでなく、労務管理に関する課題抽出や解決法の提案まで手助けしてくれます。
機能面では、たくさんの種類の勤怠集計項目が準備されていて、自由に式を設定できる給与計算機能を搭載。給与明細がオンラインで発行できるので、紙やメールで知らせる必要がありません。
・対応業務
・料金
Bizer
画像出典元：「Bizer」公式HP
・ツールの特徴
「Bizer」の特徴は、税理士等の専門家に直接相談できること。Bizerが認定した、税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士にオンラインでいつでも相談できます。
24時間以内に質問への回答がもらえて、相談回数の制限はありません。しかも、ITに関する知識があり、オンラインでのやり取りに慣れている専門家ばかり。
若手の専門家が多いので、声をかけやすいのもメリットです。役所手続きや書類作成などを専門家に依頼することもできます。
・対応業務
・料金
月額2,980円（税込）。代行依頼サービスには別途料金が必要。
楽楽労務
画像出典元：「楽楽労務」公式HP
・ツールの特徴
「楽楽労務」の特徴は、労務経験が浅く知識がない人でも社会保険手続きができること。業務ごとの動線に沿って画面が動くので、指示されたステップで処理すれば簡単に手続きが完了します。
「楽楽労務」は、50人までは定額で社員数が多くなるほど利用料金が安くなる仕組み。200人以上の企業に向いています。
・対応業務
・料金
※従業員数200名の場合
33,000円＋（11,000円×3）＝月額66,000円
1人当たり 月額330円
ARROW
画像出典元：「ARROW」公式HP
・ツールの特徴
「ARROW」の特徴は、パソコン作業が苦手な人でも使いやすい作りになっていること。UIに精通しているプロが画面設計をしているので、好みに関係なく誰でも見やすいデザインです。
テキストの入力項目を少なくし、ボタンを押すだけで各種設定ができる仕組み。出勤管理、社員管理、給与計算、書類出力までがセットになっているので、データ出力作業や他のソフトへの入力作業も不要です。
・対応業務
・料金
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労務管理システムの導入事例
次は、労務管理システムの導入事例をいくつか紹介します。システムの導入に至った経緯（課題）や導入前後の変化が非常に参考になります。
事例1：株式会社サン・スマイル
化粧品を企画・販売している「株式会社サン・スマイル」が「SmartHR」を導入したのは2019年。システム導入前は、すべて紙ベースで労務作業が行われていました。
「SmartHR」を利用したきっかけは、紙で情報を管理していると、必要な情報をすぐに見つけることができないため。手続きが円滑に進められないことや外注費用が高いことも問題点でした。
「SmartHR」の導入で得られた効果は、年間約170万円のコスト削減。役立ったのは、自動で書類作成する機能や簡単に電子申請できる機能です。自社の社員で手続きが行えるようになり、専門家への外注費用が節約できました。
効率化の面では、入社手続きをサポートする機能が大活躍。「SmartHR」を利用すれば入社前から情報を入手できるため、入社式当日に手続きがすべて完了するほどスピーディーになりました。
毎年非常に手間取っていた年末調整も、システム導入後は周知から手続き完了までが2週間に短縮。労務担当者の負担が大きく軽減されました。
事例2：株式会社にんべん
2019年に320周年を迎えた「株式会社にんべん」。従業員数は約200名で、鰹節や加工食品の製造販売を手掛けています。
「株式会社にんべん」が抱えていた課題は、行政に提出する帳票の種類が多く、時間と労力が無駄にかかっていたこと。帳票ごとに記載する内容を毎回調べる必要があり、それに加えて手書きで作業を行っていたからです。その上、記入間違いも多発して訂正作業も大変だったとのこと。
そこで、対応している帳票の種類が豊富なオフィスステーションの導入を決めました。
もうひとつ決め手となったのは、費用対効果の高さです。いくつかを比較検討した結果、多機能でありながら価格が抑えられているのが「オフィスステーション」でした。
「オフィスステーション」を導入して作業時間の変化を計算したところ、かつては30分かかっていた書類作成業務が約5分で完了したことが分かりました。
電子申請機能を使えば、移動時間や窓口での待ち時間もゼロ。「オフィスステーション」が大幅な時間短縮に役立っています。
事例3：株式会社Wiz
「株式会社Wiz」はITの総合商社。労務管理システムの導入を検討した理由は、煩雑な入社手続きを改善する必要があったからです。従業員情報の保管場所が限界を迎えていたのも問題でした。
システムを導入すれば、入社手続きが効率化でき、クラウド上ですべての情報を管理できるので保管場所の問題も解決します。「重要な従業員情報は紙のほうが安全なのでは？」という意見もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での入社手続きができなくなり、必要に迫られて「ジョブカン労務HR」を導入しました。
システム導入後は、入社手続きの方法を新入社員にメールを送り、クラウド上でサインをもらう形に変更。導入前は新入社員1人に対し1時間半を要して説明・書類作成していたのが、メールを送るだけで済むようになり、作業工程が大幅に短縮しました。
新入社員にとっても、メールを確認するだけで入社手続きが完了するほうが便利です。システムの導入は双方にとってメリットがありました。
もうひとつの利点が、地方や海外在住の在宅勤務社員を採用しやすくなったこと。「ジョブカン労務HR」を導入してからは、出社しなくても入社手続きが行えるので、住んでいる場所に関係なく人材を採用することができます。
ニューノーマル時代になり、労務管理システムの重要性が増しているようです。
まとめ
労務管理システムを選ぶ時には、まず効率化したい業務を明確にします。それから必要な機能が搭載されているサービスを選べば失敗しません。
できる限り運用コストを下げるためには、不必要な機能がたくさんあるシステムを避けることが大切です。
また、見やすいデザインで操作性に優れているサービスを選ぶことも重要ポイント。候補が決まったら、無料トライアルに申し込んで使い勝手を確認してください。
課題を解決できるシステムを導入すれば、社員全員にメリットがあります。労務管理システムを活用して、働きやすい環境を整えましょう。
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画像出典元：PIXTA
