電子印鑑GMOサイン(旧Agree)の評判は?注意点・メリットも解説!

公開: 更新: テレ東プラス

「電子印鑑GMOサイン」は署名タイプが柔軟に選択できる電子契約サービス

「電子印鑑GMOサイン」は、ITインフラ事業25年以上の実績を持つGMOグローバルサイン・ホールディングスが運営している電子契約サービスです。
署名方法は「電子署名」と「身元確認済み⾼度電⼦署名」の両方に対応し、契約書の重要度や相手に合わせた使い分けが可能。必要に応じて両タイプを組み合わせての契約締結も可能です。
内部統制に必要なワークフローや権限管理は標準で装備されているだけでなく、セキュリティレベルは非常に高く、信頼性と安全性にも定評があります。内部統制を必要とする、大規模の企業におすすめのサービスです。

gmo_20210518_02.jpg画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

「電子印鑑GMOサイン」の導入メリット4つ

1.自社と取引先の都合に合わせたハイブリッド署名が可能
電子署名において署名者の本人性を担保する方法は、メール認証などで手軽に署名できる『電子署名タイプ』(立会人型・契約印タイプ)と、電子証明の利用で法定効力が強く、ガバナンスが効きやすい『身元確認済み高度電子署名タイプ』(当事者型・実印タイプ)の2種類に分類されます。

電子契約サービスの多くは、どちらか片方のタイプしか利用できませんが、「電子印鑑GMOサイン」は、両方のタイプを利用できる上に、自社は高度電子署名タイプ、契約相手は電子署名タイプと、タイプを組み合わせて契約締結できる『ハイブリッド署名』が可能です。

基本的に、立会人型の電子契約サービスは、契約相手が同一サービスに加入していなくても契約締結が可能。
一方、当事者型の電子契約サービスは、契約相手も同じサービスに加入する必要があるため、同一サービスを利用していない場合は、加入費用が発生します。
つまり、ガバナンスを重視して立会人型の電子契約サービスを選択すると、契約相手に負担がかかる可能性があるということです。

その点「電子印鑑GMOサイン」は、署名タイプを組み合わせて使用できるため、自社のガバナンス強化に対応しつつ、契約相手の負担が少ない方法で契約締結することができます

gmo_20210518_03.jpg「ハイブリッド署名が可能」 画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

2.ランニングコストが安い
月額費用1万円以上の電子契約サービスが多い中、「電子印鑑GMOサイン」は9,680円(税込)とリーズナブルな価格で運用できます
実際に利用した企業からは、月額のランニングコストが非常に安く、使用しない時期にも費用面の影響を受けにくいといった声が上がっています。

また、他社ではオプションや上位プラン限定とされているワークフローや権限管理などの高度な機能も、「電子印鑑GMOサイン」は標準で対応
ランニングコストを抑えた上で、高い機能が使用できる点は、「電子印鑑GMOサイン」の大きなメリットといえるでしょう。

その他、オプションで別途費用はかかりますが、API経由で基幹システムやCRM、文書管理システムなどの外部システムとの連携が可能。
運用中のシステムと連携すれば一連の契約業務がシームレスになり、よりスムーズに契約を締結できます。

gmo_20210518_04.jpg「ワークフロー・権限管理も標準搭載」 画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

3.契約書を適切に保管・管理できる
「電子印鑑GMOサイン」は管理機能が充実しており、適切な文書の保管や管理が行えます。電子帳簿保存法第10条(電子取引データ)の各要件を満たしており、同法に基づいた検索機能も備えているため、締結済みの電子契約を電子データのままで保存可能。

頻繫に利用する契約書はテンプレート登録ができるので、いちいち契約書ファイルをアップロードしなくても、登録済みのテンプレートを呼び出して利用できます。
テンプレートについては、署名やチェックボックスの位置が編集できるので、自社の契約ルールに沿った契約書を簡単に作成できます

また、閲覧範囲の制限管理や、閲覧・ダウンロードなどの操作ログ管理など、内部統制に効く機能が標準で備わっています。
ワークフローと共に機能を活用することで、契約書の改ざんなど、不正を発生させない仕組みを整えることができます。

gmo_20210518_05.jpg「閲覧範囲の制限で内部統制を強化」 画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

4.信頼性・安全性が高い
「電子印鑑GMOサイン」は、電子契約の信頼性と安全性を確保するため、さまざまな取り組みを行っています

電子認証局は国内シェアNo.1のGMOグローバルサインと直接連携し、Adobe認定で信頼性の高いルート証明書を採用。
タイムスタンプは時刻認証業務認定事業者であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを付与するなど、電子契約に必要な証明は、高いレベルを持つ外部サービスを使用し、信頼性の向上を図っています。

また「電子印鑑GMOサイン」側では、契約データごとにファイル暗号化して保管したり、WAF(Web Application Firewall)で不正アクセスを防御したりと、セキュリティに配慮したサービスを提供。
クラウドにアップロードされた契約データは、不測の事態に備えて毎日バックアップを取っているため、安心して利用できます。

gmo_20210518_06.jpg「さまざまなセキュリティ対策で安全性を確保」 画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

「電子印鑑GMOサイン」のデメリット2つ


1.送信コストがやや高い

契約書送信の際に、電⼦署名は110円(税込)、身元確認済み高度電子署名は330円(税込)の送信料がかかります。
送信料0円のNINJA SIGNや送信料50円(税込)のBtoBプラットフォーム契約書と比較すると料金が高く、大量に契約書を送信する場合は費用がかさみます。
また、作り直した契約書をアップロードする際にも送信料が課金されるので、その点も注意が必要です。

2.直感的な操作が難しい
実際に「電子印鑑GMOサイン」を使用している企業からは、『画面上のカテゴリーが少々わかりにくい』『初めて見た人でも署名する方法が直感的に分かるようになるとうれしい』『クラウドサインに比べると、感覚的な使いやすさが劣っている』といった、操作性に関する不満の声が上がっています。
ただし「電子印鑑GMOサイン」を総合的に見ると、サービスの質は高く、あえて指摘するとすればという程度の口コミのようです。

「電子印鑑GMOサイン」の料金プラン

電子署名(⽴会⼈型)と高度電子署名(当事者型)の両方が使用できる『契約印&実印プラン』は、月額基本料金9,680円(税込)です。基本料金とは別に以下の料金が発生します。

・契約書の送信料...電⼦署名:110円/身元確認済み高度電子署名:300円
・電子証明書の発行...1枚⽬無料/2枚⽬以降は発行ごとに年間8,800円

また、無料で使用できる『お試しフリープラン』もありますが、署名数は月に5文書まで、署名方法は電子署名のみと制限があるため、実運用には不向きです。
まずは「電子印鑑GMOサイン」を試してみたいという企業にふさわしいプランです。

「電子印鑑GMOサイン」を使うべき会社

・フリーランスや個人との契約が多い会社
契約相手が「電子印鑑GMOサイン」を利用していなくても契約締結が可能なため、フリーランスや個人との契約締結に適しています。
ハイブリッド署名で自社のガバナンスに対応しつつ、契約相手はメール認証で簡単に署名できます。
フリーランスのインストラクターを多く抱えるスポーツクラブや、派遣スタッフと定期的に雇用契約を締結しなければならない人材派遣会社などにおすすめです。

・今までのワークフローを変えずに内部統制を重視したい会社
「電子印鑑GMOサイン」は、ワークフロー機能や権限管理機能が標準で備わっているため、内部統制を重視する会社におすすめです。
承認ルートを明確化し、業務プロセスの透明性が向上すれば、内部統制の強化が期待できます。閲覧制限機能や操作ログ管理機能で、部外秘の文書などの保管も安心です。

・高いセキュリティレベルを求める会社
「電子印鑑GMOサイン」の運営母体は、サーバーインフラ事業を行っている『GMOグローバルサイン・ホールディングス』です。
25年以上の運用実績で培ったノウハウや技術力をベースに、セキュリティに非常に力を入れています。契約データのバックアップも毎日行っているので、万が一データが破損しても安心です。

まとめ

ハイブリッド署名は「電子印鑑GMOサイン」の大きな特徴です。
利便性が高く、「電子署名」と「⾼度電⼦署名」両方の署名タイプのそれぞれのメリットを活かすことができるので、さまざまなビジネスシーンにおいて契約の締結が可能です。
業種を選ばず、幅広い企業で活用できるでしょう。
オールマイティーに利用でき、安全性も申し分ないサービスなので、電子契約サービスの選定で迷っている企業は、選択肢の中に「電子印鑑GMOサイン」を入れることをおすすめします。


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