空飛ぶタクシーも実現間近！？”ドローン大国・中国”にニッポンはどう立ち向かう？：ガイアの夜明け

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）。1月26日（火）の放送では、小型無人機「ドローン」の現状を取材。いま老若男女が空撮で楽しむなど、一層身近になった様子から、物流などの実用化に向けた新たなビジネス、さらにはドローン大国・中国とそれを追いかける国産メーカーの熾烈な開発競争に迫る。

"空の道"は誰のもの？新ビジネスでドローン物流実用化へ

空撮などで大活躍している小型無人機・ドローン。近年は初心者が簡単に操作できるものも登場し、日本でも気軽に楽しむ人々が増えている。一方、物流などのビジネス分野では、いまだ多くの規制や課題があり、実用化は進んでいない。そんな現状を打破すべく、ドローン実用化に向けた新たなビジネスモデルが動き始めている。

しかし、ドローンを飛ばすには数多くの規制やクリアすべき条件がある。その一つが"空中権"。土地を所有する人は上空300メートルまで"空中権"を持っている。許可を得ずに、ドローンを飛ばすことができないのだ。福岡を拠点にするベンチャー企業「トルビズオン」が取り組むのは、"空中権"の仲介。全国の地権者と空中権の使用について交渉し、クリアした場所を、ドローンの利用者に仲介している。現在、全国で200ほどの場所を登録。

例えば、栃木県にあるオランダ村の場合、利用者は仲介料に加えて土地の所有者に500円を支払うと30分間自由にドローンを飛ばすことができるようになる。

いま新たに取り組んでいるのが、あまり実用化が進んでいない"ドローン物流"への応用だ。

個別で空中権を取るのではなく、ルートとしてつながるように許可を取ることで「空の道」をつくるという。これを、利用料を取った上で、ドローンで物を運ぶ企業などに提供し、物流に役立ててほしいというのだ。

去年11月、佐賀県多久市に「トルビズオン」社長・増本衛さんの姿があった。山間部が多く物流に不安を抱える多久市が、地域住民へ日用品や薬などを届けるため、増本さんが提案するドローン物流に賛同したのだ。

具体的なルート作りは、地域の事情に詳しい住民や市の職員が協力。なるべく地権者が少ないルートを探したり、ドローンを飛ばしやすいように曲がる箇所を少なくするなど工夫しながら、"空の道"をつくっていく。去年12月上旬、地権者との交渉に臨む増本さん。1ヵ月に渡り、使用料が入ることや、万が一事故が起きた場合の補償の話まで丁寧に説明。一般的にはほとんど知られていない"空中権"の交渉。しかし、現場では意外な反応も・・・。

１月、ついに２本の空の道が完成。さっそくドローンを飛ばして物を運ぶ実験が行われた。ドローン物流実用化の将来も占う、その結果は・・・。

中国産に挑む"日の丸ドローン"に勝機は？

世界一のドローン大国・中国。ドローンの製造だけでなく実用化の面でも世界をリードしている。例えば去年、新型コロナの感染拡大により街をロックダウンした際は、見回りにドローンを活用。さらに、飲食チェーンと提携したドローンでのデリバリーサービスなど、すでに人々の生活に普及している。なぜ日本では進んでいないのに中国では実用化が進んでいるのか。その秘密を探ると、驚きの事実が・・・。

さらに番組が目の当たりにしたのは、全長５.6メートルもある有人ドローン。全自動で飛行する巨大なドローンは、最大220キロの人や物を35キロ先まで運ぶことが可能。約３,000万円の機体が、すでに100機以上も売れているという。開発したメーカーが見据えるのは、「空のタクシー」の実現。国の全面バックアップを受け、群を抜く中国のドローン開発は他国の追随を許さない。

一方、後を追う日本勢にも新たな動きが。１月18日、ＮＴＴ東日本が国産ドローンの開発を行う合弁会社の設立を発表した。省庁などが調達するドローンについて、国が安全保障の観点から中国製を事実上排除する方針を打ち出していることもあり、国産ドローンの開発に注目が集まっているのだ。

今回ＮＴＴがパートナーとして選んだのは、2000年に創業したＩＴ企業「オプティム」。本業はコンピュータのソフトウエアなどを開発する会社だが、独自のドローン開発を進めている。佐賀大学にある「オプティム」の研究施設でお目見えしたドローンとは？　 "日の丸ドローン"は、世界のドローン開発競争へ一石を投じることができるのか。