意外!? 自転車シェアサービス、新型コロナで「過去最高売り上げ」

公開: 更新: テレ東プラス

テレビ東京のビジネス番組をネットで視聴できるサービス「テレビ東京ビジネスオンデマンド(以下BOD)」で金曜の夜に開催している、ビール片手にミライを語り合う若手ビジネスパーソン向けイベント『BEER MEET』。6月26日の第2回イベントでは、モデレーターをテレビ東京の田中瞳アナウンサー、報道局の豊島晋作、ゲストに「LUUP」岡井大輝社長と、「L&Gグローバルビジネス」代表で、ホテルプロデューサーの龍崎翔子さんを迎え「アフターコロナの〝移動〟未来予想図」についてトークが行われた。

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新型コロナウイルスの影響だが、岡井社長は「3月の誰も外を出歩いていない時期で過去最高売り上げ。ありがたいことに僕らにとっては言い方が難しいが追い風」と語る。

岡井社長の会社「LUUP」は電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを行っており、「モビリティ事業者全体を見るとキツそうで、ただ僕らの場合は電車に乗りたくない方が殺到していて、国内のシェアサイクルはおそらく過去一番売り上げが出ていると思います」。自転車のシェアリングサービスを前倒しして5月25日にスタートさせたが、その日は緊急事態宣言解除の日で、開始2日で2000人が殺到したという。

龍崎代表はホテル業界について「3月は営業ができていたんですけど、4月、5月と私たちも休業しましたし、他のホテルも毎日1、2組しかチェックインに来ない状況だったと聞いています」と厳しい状況を明かす。

その中で始めた新たな取り組みが「未来に泊まれる宿泊券」。ホテルの先払いチケットサービスで300以上の施設が加盟、多いときは半月で300万円から400万円を売り上げたという。さらに夫婦関係や家族関係で家にいづらい人でも安心して過ごせるシェルターとしてホテルを使う「ホテルシェルター」プロジェクトや、ホテルの空間を使ったオンライン演劇も行っている。

ともに東京大学出身で、20代で社長の2人だが、いわゆるベンチャーのイメージとは違う地道な"根回し"も行っている。

「LUUP」がシェアリング事業を行おうと考えている電動キックボードは欧米では手軽なため普及している一方、日本では様々な法規制があるため本格的な実現には至っていない。このため、自民党の議員連盟や関係省庁にも働きかけている。

「これまでの国内ベンチャーは規制とぶつかる形だが、僕らはそれを後ろで見ていて、政治家の先生方も自治体の方々も町内会長も、サービスのローンチ前には全部挨拶にいきます。最後に自治体の担当者に会いに行く頃には『あの町内会から話は聞いているので大丈夫』となる。直近だと自民党のMaaS議員連盟の先生方と議論させていただいて、キックボードの政策に関する提言をまとめ、先生方を通し菅官房長官に持っていっていただいた」

龍崎代表もホテルを出すためには地元への働きかけを行う。

「北海道の層雲峡温泉というところでホテルをやっているが、そこは小さい町なので地域の旅館協会や観光協会、DMO、町役場とありとあらゆるところに私たちのスタッフが飲みに行って、仲良くなってとやっている。大阪では、私たちのホテルの隣がたまたま地域の商店街の会長さんで、すごく地域をまとめて下さって、応援してもらったこともあります」

岡井社長はこうした動きについて「これまでのベンチャーと違って、僕や龍崎さんの事業はネットの中だけでは完結し得ない。多大な利便性がある代わりに、それ相応の迷惑をかけるリスクも跳ね上がっている。基本的に街全体からいかに応援にされるかが大事」と話した。


小川嶺さん(株式会社タイミー 代表取締役社長) 、加茂倫明さん(株式会社POL 代表取締役CEO)をゲストに行われる7月10日19時から開催される第3回「BEER MEET」の参加したい方はこちらから(無料です)。

第2回の動画を見たい方はテレビ東京ビジネスオンデマンドで。

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