現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）。7月7日（火）の放送では、新型コロナと対峙する企業の最前線を取材。働く人々の未来を考える。

「帝国データバンク」の社内にカメラが潜入

緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されたものの、企業の倒産や失業など、雇用への影響はこれからが本番とも言われている。企業の倒産を伝えるニュースでよく見かけるのが「帝国データバンク調べ」の文字。国内最大手の民間信用調査会社であり、企業の取引に必要な様々な情報を調査、提供している。新型コロナウイルスの影響が広がる今、「帝国データバンク」が持つ情報に注目が集まっているのだ。

「帝国データバンク」は、創業120年の歴史を持つ信用調査会社。前身の「帝國興信所」では、会社だけでなく個人の信用調査も行っていたが、企業の倒産情報は、約50年以上も前から、今と同じように発信し続けている。上場企業から街の小さな店に至るまで情報を網羅。多岐に渡る会社の倒産の兆候をいったいどのように掴んでいるのか。謎のベールに包まれた会社の中に番組のカメラが入った。

東京支社で行われていたのは、スクランブル会議。倒産の可能性が高い企業の情報を共有するこの会議では、「外資系アパレルブランド」や「居酒屋チェーン」など具体的な企業名が挙げられ、取引先への支払いの遅れや親会社の経営状況、金融機関の動向など、あらゆる情報が共有される。鍵を握るのは、調査・取材部門に在籍する1700人。

5月下旬、情報部員の下川純さんは都内の化粧品会社を訪れた。この会社はシャンプーやトリートメントを全国の美容室に販売し、約４億円を売り上げていたが、新型コロナの影響で韓国の大口受注がキャンセルになるなどし、経営が悪化。20人いた社員も解雇し、破産手続きを進めていた。下川さんに無念の思いを語り始める元経営者は、それでも前を向き捲土重来を誓う。情報部員はこうした現場への訪問を重ね、倒産する企業の生の情報を聞き出していた。

企業倒産はどこまで増えるのか。「帝国データバンク」は売り上げが半減し、支援策も行き届かない場合を想定、驚愕の数字を予測していた。

雇用も給料も補償。新しい企業買収の形

企業の倒産は働く人々に暗い影を落とす。６月中旬、都内の公園で行われていた炊き出しに並ぶ田中さん（仮名）も、新型コロナの影響で職を失った一人。最近まで「東京オリンピック」景気に沸く建設現場で働き、35～40万円の月収があった。ところが新型コロナの発生で状況が一転。各地の建設工事が中断され、仕事を失った。

住んでいたアパートも引き払い、今は１泊2250円の簡易宿泊所に寝泊りする。所持金も残りわずかのため、職安が実施する日雇いの仕事を頼みの綱に。ところがそこでも厳しい現実が待ち受けていた。田中さんは、綱渡りの生活から抜け出すことができるのだろうか。

コロナ関連の倒産件数が300件を超える中、「帝国データバンク」は新しい動きも掴んでいた。コロナの状況を前向きに捉え、企業買収を行うケースが増えているのだ。都内に37店舗を展開する「寿し常」は70年続く老舗だったが、「帝国データバンク」に倒産の情報が。ところが情報部員が本店に向かうと、店は以前と変わらず営業中。実は運営会社は、「寿し常」の事業を、他社へ譲渡するために動き出していたのだ。

買収に名乗りを上げたのは、「とらふぐ亭」など50店舗を展開し、売り上げ46億円を誇る「東京一番フーズ」。負のイメージがある企業買収だが、注目すべきはその内容。「寿し常」の一部店舗と全従業員200人を受け入れ、元の給料の9割を保証。残りの１割も、売り上げ次第では賞与で補填するという手厚い内容だ。外食業界がどこも苦しい中、本当に実現できるのだろうか。以前から店舗の拡大を狙っていた坂本大地社長には、確かな勝算があった。

コロナショックで会社はどう変わるのか。働く現場の今を追った「ガイアの夜明け」は、今晩10時から放送。どうぞお見逃しなく！

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