Twitter社は28日、論議を呼んでいた「休眠アカウント削除」の施策について再考すると発表。ユーザーに混乱を招いたとして謝罪した。

Twitter社は今週、6か月以上ログインしていない「休眠アカウント」の所有者に対し、12月11日までにログインしない場合、アカウントを削除するとの警告をメールで送付した。

同社は休眠アカウントの削除により、使われていないアカウント名を開放し、サービスの信頼性を向上させるとしていたが、ユーザーからは故人の過去のツイートや追悼の声も削除されてしまうと反発の声が上がっていた。

日本語版Twitter公式アカウントは「この度の、運営の痕跡がないアカウントを削除する施策に関し、利用者の皆さんから様々なフィードバックをいただきました」とし、削除はEU（欧州連合）域内のアカウントのみに適用すると発表した。

また「亡くなられた利用者のアカウントに与える影響について多くのご意見が寄せられました。これは弊社のミスでした」と認め謝罪。「Twitterは、亡くなられた利用者のアカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブではないアカウントを削除することはいたしません」と休眠アカウントの削除は再考する。

今後については「アクティブではないアカウントに関するポリシーの適用エリアを拡大する可能性があります」といい、その場合はユーザーに適宜情報を周知させていくという。