"滝沢カレンが理解できれば、視聴者みんなが理解できる！"をテーマに、経済情報や話題のニュース、世間を騒がせている流行のモノについて、誰にでもわかるように優しくかみ砕いてお届けするお勉強バラエティー「ソクラテスのため息～滝沢カレンのわかるまで教えてください～」（毎週水曜夜10時）。11月6日（水）の放送では、「終活の落とし穴」をテーマにお届けした。

近年浸透してきた「終活」という言葉。しかし、実際に終活をしている人の割合は1割に満たない（※2018年楽天インサイト調べ）という。終活の不備で面倒ごとに巻き込まれるのは、死去した人より遺された人だというのだ。そこで今回は、遺された側が知っておくべき終活の情報を紹介していく。

終活の危険な落とし穴...そのひとつは「死なれて起こるお金のトラブル」。森井じゅん公認会計士は「亡くなった人の銀行預金は引き出すのが超大変」と指摘する。

通常、口座の名義人が亡くなると、銀行が口座を凍結する。2019年7月1日には、凍結した銀行口座から仮払いできる制度が制定されたが、ひとつの金融機関から引き出せる上限は150万円と決められており、それ以上の金額を銀行から引き出すためには、遺された側による非常に面倒な手続きが必要になるという。

凍結解除に必要な書類は「故人の出生から死亡までの戸籍謄本」「全ての相続人の実印・印鑑証明」「全ての相続人の戸籍謄本」など（※遺産分割協議後の場合）。

通帳・印鑑の場所を知っているだけでは不十分で、「誰が相続するのかを決めておかなければならないので、亡くなる前に『誰に・何を』の整理をしておくことが大切」と森井氏は助言する。

また、見落としがちなのが「故人のクレジットカード」。そのまま放置すると年会費や定額サービス、公共料金などの引き落としがいつまでも続くことがあり、相続する人がきちんと解約手続きをとる必要がある。山岸久朗弁護士によると「相続放棄をしなければ、債務・借金・連帯保証人等も相続することになる」とのことだ。

銀行口座が凍結すれば、その時点でカードの引き落としも止まるはず、と安心してはいけない。引き落とされないだけで債務自体は増えていくため、今度は滞納の形でトラブルになる。最近では通帳がないネットバンクも増加しているため、先立たれた際に困らないよう、資産をリスト化して把握しておくことが大切だ。

終活のお金のトラブルはまだある。亡くなった人の年金を止めなければ、詐欺罪になる恐れがあるという。国民年金は死後14日以内、厚生年金は死後10日以内に届け出なければ不正受給とみなされ、国民年金法で3年以下の懲役、または100万円以下の罰金になる。さらに不正が強いと判断されれば、詐欺罪になり10年以下の懲役に...。

もちろんこの法は、善良な国民を陥れるためのものではない。山岸氏は「無職で親の年金だけで暮らしている人が、年金が止まったら『生きていけない』と、親が亡くなったことを隠してわざと受給するケースもある」と補足。あくまで悪質なケースを裁くためのものだとした。

番組ではその他、「骨肉の争いを防ぐ相続」「モメない終活の切り出し方」など、終活で起こりうるトラブルを深掘りする。個人金融資産1860兆円のうち、約1000兆円を60代以上が持つと言われる日本の社会。人ごとでは済まされない終活問題を知りたい方は要チェックだ。

この放送は「ネットもテレ東」で配信中です！（配信終了：11月20日（水）夜22時53分）
そして今夜10時放送！ 「ソクラテスのため息～滝沢カレンのわかるまで教えてください～」（毎週水曜夜10時）の内容は...。

「滝沢カレンが理解できれば、視聴者みんなが理解できる！」というコンセプトのもと経済情報や話題のニュースなど様々なテーマの情報を学ぶ新感覚のお勉強バラエティー！

「聞いた事はあるが人に説明できるほどは分からない」「知りたいけれど言葉が難しくてついていけない」といった今さら人に聞くのが恥ずかしい経済情報や話題のニュースを、滝沢カレン率いる"ニュースわからない軍団"に村尾信尚率いる専門家軍団が解説していく。今回は...「絶対覚えておきたい2019年、話題になったニュースワード」をお届け。どうぞお楽しみに！