ホセ・フェルナンデス国務次官
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、15日に約半年ぶりにオンラインで会談し、プーチン大統領は来年２月の北京オリンピックに出席すると表明しました。その中露と対立を深めるのが、アメリカです。来日したアメリカ政府の高官は、テレビ東京の単独インタビューに答え、中国の人権問題に対して、「立ち向かわなければならない」と強調しました。
日本時間15日午後6時、満面の笑みで手を振り合いながら始まった中露首脳会談。ロシアのプーチン大統領は、中国の人権問題を理由に外交ボイコットを表明したアメリカとは対照的に、中国と連携を深める姿勢をアピールしました。
こうした中、日本を訪れたのはアメリカのホセ・フェルナンデス国務次官です。経済やエネルギー分野を担当し、アメリカの経済外交を統括しています。
フェルナンデス国務次官は、アメリカが外交ボイコットを早々と表明した理由について「新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害や民族大量虐殺を無視するわけにはいかない。今この問題に立ち向かわなければ、将来『汚点』として残るだろう」と語りました。
人権侵害には厳しく対応すると強調したフェルナンデス国務次官。15日、岸田政権で新設された人権問題担当の中谷元国際人権問題担当総理補佐官とも電話で会談し、人権分野での日米の協力について話し合ったとしています。
「日本は人権の"チャンピオン"。アメリカとこの分野で長年協力し、両国の考えに相違はない」（フェルナンデス国務次官）
インド太平洋地域で中国の影響力が増す中、バイデン政権はこの地域でTPP（環太平洋経済連携協定）などに代わる「新たな経済枠組み」の創設を目指しています。ここでも人権がカギになると強調します。
「私たちがつくる『新たな経済枠組み』は人権や環境など、われわれの共通の価値を尊重する『枠組み』を目指す。各国と協議する中、日本が人権で良いパートナーであることは心強い」（フェルナンデス国務次官）
