最大2万円分のポイントを付与されるマイナンバーカード
政府が発表した経済対策では、普及を目指すマイナンバーカードで最大2万円分のポイントを付与する新たな制度が盛り込まれました。
今回のポイント付与は、3段階に分けて行われる予定です。まずカードを新たに取得すると5000円分が貰えます（マイナカードを既に取得した人のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む）。そして、そのカードを健康保険証として専用サイトなどで利用登録すると7500円分が、さらに預貯金口座とひもづけすると7500円分が貰えます。
最大で2万円分のポイント付与について、街の人からは「これを機に、これだけポイント付与があるならしたい」「必要になれば取得するので、ポイントがあるから取ろうとは思わない」とさまざまな声が上がりました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用には「保険証登録はすると思う」「保険証登録とか1枚のカードで利便性の向上であればいい」など前向きな意見が多く聞かれた一方で、預貯金口座とのひもづけについては「預金口座のひも付けまではしない」「口座のひも付けは怖い」と否定的な声もありました。
保険証利用については、10月から本格運用が始まっています。調剤薬局大手の「日本調剤」では、全国663の店舗でマイナンバーカードが利用できる専用端末を設置しました。使い方はカードを端末に置き、顔認証か暗証番号のどちらかで本人確認し、10秒程度で受付が完了します。従来は生年月日、保険者番号など健康保険証の情報をスタッフが確認する必要がありましたが、この仕組みで手間を省くことができます。
メリットは他にもあります。受付のときに端末で同意ボタンを押すと、医師や薬剤師が他の病院で処方された過去の薬の情報を確認できます。
「今までは患者様へのヒアリングやお薬手帳をもとに入手していた情報が、よりスピーディーに正確に入手できることで、薬剤師の服薬指導の質が上がる」（日本調剤・薬剤企画部の長島雄一部長）
ただ、実際にマイナンバーカードを保険証として使っている患者は、多い店舗でも月にのべ20人ほどだといいます。少ないのは利用客だけではありません。マイナンバーカードを使える医療機関や薬局は全体の6.2%です（11/7時点）。なぜなのでしょうか？
理由の一つが、世界的な半導体の不足です。保険証利用をするためのシステム導入には、パソコンなども必要とされますが、半導体不足で納期が遅れている背景があります。導入が進まない理由は他にもあります。3店舗の薬局を運営するワイズでは3月にシステム導入を申請しましたが、その後手続きを止めたといいます。
「実際に使えるかの不安であったり、疑念がある中で、優先順位が下がってしまった」（ワイズの山内伴紀社長）
山内社長の薬局では、受付のパソコンと薬剤師が使うタブレットを使い分けています。受付のパソコンは、患者の情報や会計など主に事務の仕事用。タブレットは薬剤師が薬の履歴や患者の症状、服薬指導などを管理するために使っています。ただマイナンバーカードにひもづいた薬の情報はパソコン側のソフトに組み込まれます。
「タブレットで取れない情報は、タブレットを持ったまま、受付の端末で患者の名前を入力して呼び出してという動線になる」（山内社長）
また、こうしたデータの連携には追加のコストもかかります。さらに、マイナンバーカードでわかるのは、薬の名前や量など限定的な情報です。
山内さんの薬局では、しびれや痛みの症状が和らいできたといった患者から聞き取った話など、細かい補足情報を重視しているため、今、投資する必要性を感じなかったといいます。
「薬剤師がどう患者に対して指導したか。そういった情報をくみ上げられないのは、果たしてどこまで活用できるか疑問もあります」（山内社長）
ポイントの付与でマイナンバーカードの保険証利用を広めたい政府。国のデジタル政策に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「将来的にデジタル庁が取り組むとしているが、例えば病院で使えるとか、自分の健康の増進に役立つようなサービスを受けることができる。そういった直接的なメリットにつながることが非常に重要になる」と、普及には保険証として利用するメリットを示すことも大事だと指摘しています。
