マイケル・ゲイペン氏
アメリカの9月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前の月と比べて19万4000人の増加にとどまりました。ただバークレイズ・キャピタルのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は教育関連など政府部門で12万人以上減少した影響が大きいとして、FRB(米連邦準備制度理事会)は11月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、量的緩和の縮小開始を宣言すると予測します。
「教育部門ではパンデミックが採用に影響したので、季節調整済みの数字の評価は難しい。民間部門の雇用者数は31万7000人増加した。伸びは鈍化しているが良い数字だ。11月のFOMCで、12月から量的緩和の縮小を開始すると発表するだろう」（ゲイペン氏）
ゲイペン氏はまた11月のFOMC前後にバイデン大統領が、FRBのパウエル議長を再任する方針を表明すると予測します。
「50%をやや上回る確率で、パウエル議長は再任されるだろう。イエレン財務長官はパウエル議長を支持している。バイデン大統領も支持する意向を示している」
「一部のFRB高官の金融商品取引が問題視され、再任の確率は下がっていると思う。だがパウエル議長が不適切な取引を行ったと非難する人はいない。FRBはパンデミックへの対応において実績をつくった。バイデン大統領はパウエル議長の実績を評価し、続投に値すると考えている」
