社会問題として取り上げられる日本の少子化。この始まりはいつだったのでしょうか。 1971～74年、第2次ベビーブームを機に年々減少している「合計特殊出生率」。女性の出産可能な年齢を15歳から49歳までとし、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めたこの数値は、75年から2人を割り込むようになり、2005年には最低の1.26人を記録。その後わずかに上昇していますが、ちょうど第2次ベビーブームの女性たちが出産ブームを迎えたため。しかし、彼女たちが出産適齢期を外れた場合の出生率は今も不透明の状態です。

1980年代に男女雇用均等法が成立、施行されたこの頃から女性の高学歴化、社会進出が目立ち、晩婚化が進んでいます。75年では初婚年齢が男性27.0歳、女性24.7歳だったのが、約30年後の2007年では、男性30歳、女性28.3歳と、男性では3歳、女性にいたっては約4歳も推移する結果となり、晩婚化が進んでいる様子が分かります。
それに伴い結婚に対する価値観も多様化し、未婚のまま過ごす人たちや、子どもを持たない夫婦のあり方も生まれてきました。また、出産・育児を支援する社会的なバックアップが整っていなかったり、世の中を取り巻く状況も少なからず影響していると考えられます。

そんな問題がある中、出産・子育てに対する不安材料として一番に挙げられるのはやっぱり「お金」。不安定な社会状況もあり、家族が一人二人と増えていくことへの経済的負担に対する思いは、どの夫婦にも見られるようです。
現在、産前・産後でかかる費用は、個人にもよりますが合計50～100万円と言われています。その負担額に対する国の動きも見られ、妊婦検診を14回まで（各自治体によって回数は異なる）国が負担すると発表、健康保険適用外の妊婦検診の費用を軽減する方向になりました。さらに、国民健康保険か健康保険の加入者が支払い対象となる「出産育児一時金」は今年10月より38万円から42万円に引き上げられ、事前に申請（健康保険なら勤め先の会社、または夫の扶養になっている場合は夫の会社、国民健康保険ならお住まいの市町村役場へ）しておけば、健康保険から医療機関に直接支払うことが可能に。かつてない不況に見舞われている今、費用面においても安心して出産できる体制が整いつつあるようです。